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資金予定管理、手形管理、部門損益管理、固定資産管理、売上・請求管理に対応し、企業の実務を幅広くサポート!資金管理が日単位で行える「資金予定管理機能」2ヶ月先までの資金予定表を簡単作成
経営に欠かすことのできない資金繰りの予定表を簡単作成。今後発生する資金の収支に関する情報を設定するだけで、売掛帳、買掛帳などの帳簿に入力された実績データを自動集計して予定表に反映しますので、支払いや入金などの資金の動きを、詳細に把握することができます。 取引形態に応じた設定に対応 賃貸料や保険料といった毎月固定的に発生する経費の支払いや、借入金の返済、税金の納付、資産購入などの資金予定については、それぞれに分類された「資金取引設定」により、決済期日や金額、収支区分などを、取引形態に応じて設定することができますので、どなたにも簡単に資金予定の管理が行えます。
減価償却計算もやさしく実現
JDL IBEX出納帳11は、減価償却の計算、固定資産の管理に対応。資産データの入力も、帳簿データの入力同様、勘定科目や経費区分などを、入力項目に応じて自動表示されるガイダンスから選ぶだけで完了しますので、初めての方でもスムーズに入力することができます。資産データは、法人192件(個人100件)まで登録でき、それぞれ登録番号順と科目順の減価償却費明細書が作成できますので、固定資産の管理も的確に行えます。 店舗や事業所ごとに損益状況を管理できる「部門損益管理機能」組織の形態に応じた管理に対応 組織の形態にあわせて、全社、集計部門、部門の最大3階層、100部門まで、部門別に損益管理が行えますので、多数の店舗などを展開する事業においても好調店、要注意店、不採算店などの状況を詳細に把握することができます。 共通費の配賦計算をやさしく実行 建物の賃借料や製造原価費用など、各部門に対する共通費の配賦計算の設定も、配賦元となる共通部門と配賦先の配賦基準を設定するだけで完了。製造原価費用・売上原価など、共通費の合計は自動集計されますので、共通費の配賦計算もやさしく行えます。 手形取引を的確に管理約束手形、為替手形の振り出し・受け取りを管理 国内約束手形、国内為替手形の振り出し、受け取りの管理に対応し、支払手形帳や受取手形帳をつけるだけで、割引、裏書、書替などの顛末や決済予定の管理が簡単に行えます。また、営業外支払手形などは「その他」として管理できますので、法人・個人の手形取引の管理に幅広くご利用いただけます。 やさしい操作で手形取引を記帳 手形データの入力に際しては、取引先や金額、手形期日など、必要最低限の項目だけを入力する簡易入力形式と、銀行名や振出日、支払先などを含めて詳細に取引内容を記録できる詳細入力形式の二つの入力形式がお選びいただけます。また、入力した手形データは売掛帳などの関連帳簿、入金伝票に自動転記されますので、経理処理も効率よく行えます。
売上・請求管理にも対応多彩なガイダンスがデータ入力をサポート
売上伝票は、日付や取引先、商品、販売数量などの必要最小限の項目を入力するだけで作成でき、1伝票あたり100行まで取引明細が入力できますので、品目の多い取引にも余裕で対応いたします。また、入力項目にあわせて多彩なガイダンスが自動表示されますので、ガイダンスの選択肢から選ぶだけで、簡単にデータ入力が行えます。 得意先の締日にあわせた請求書発行 請求書は、伝票単位や集計期間を指定しての作成に対応していますので、得意先ごとに異なる請求締日にあわせ、フレキシブルに発行することができます。また、明細/合計で作成できる上、納品先と請求先が異なる場合においても、納品書や受領書とを分けて発行することができますので、取引事情にあわせた柔軟な運用を実現します。また、請求書の未発行/発行済みが一覧で確認できますので、請求書発行の管理も万全に行えます。 伝票検索もスピーディ 取引内容の詳細確認に際しては、売上日や伝票番号の他、販売形態、得意先別、商品別など、様々な条件を組み合わせてデータを検索することができます。そのため、取引件数が多い事業者においても、確認したい伝票をスピーディに探し出すことができますので、煩雑なチェック作業も短時間に行えます。 多彩な売上分析資料を作成 JDL IBEX出納帳11では、請求書や納品書だけでなく、商品別や得意先別、分類別の売上集計表や売上順位表、売上推移表など、多彩な売上分析資料の作成に対応。集計期間を指定しての状況確認や、前年実績との比較なども簡単に行えますので、重要取引先の売上動向や売れ筋商品の見極めなどが、きめ細かく行えます。 専用用紙・白紙へのカラー印刷に対応
請求書や納品書などの帳表は、JDLがご用意する専用用紙の他、白紙へのカラー印刷に対応しています。また、請求書や納品書、受領書には、商標や会社のロゴマークなども印刷することができますので、提出先において、ひと目で自社の書類とわかる請求書類を作成することができます。
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