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平成28年1月から利用開始!

マイナンバー制度とJDLシステムの対応について

社会保障・税番号制度(以下「マイナンバー制度」)では、セキュリティ対策やコンピューター・書類の適正な管理、取扱規定の作成など、適切な安全管理措置を整備する必要があります。
JDLは、マイナンバー制度に対応した「マイナンバー管理システム」をご提供し、関連システムと連携することで、マイナンバー制度に万全に対応してまいります。

マイナンバー制度は会計事務所にとって必須の取り組み(イメージ)

マイナンバー制度への対応イメージ

JDLは、マイナンバー制度に対応する中核システムとして、「マイナンバー管理システム」を提供いたします。マイナンバー管理システムは、以下のようなイメージで、顧問先の「個人番号」を厳正に管理し、会計事務所のマイナンバー運用を万全にサポートします。

JDLのマイナンバー制度への対応イメージ
マイナンバー管理システム

「個人番号」を厳正に管理する仕組み

  • セキュリティ設定

    セキュリティ設定

    個人番号を安全に正しく取り扱うためのルール(作業者毎の権限、使用税目、保存期間など)を設定します。

  • 個人番号の収集・登録

    個人番号の収集・登録

    個人番号を収集するための通知文面や記入票の作成、収集した個人番号の登録などを行います。

  • 個人番号の削除

    個人番号の削除

    保存期間を超えた個人番号を一括削除します。


  • 管理

    管理

    個人番号に対して「いつ、誰が、どのシステムを使って、どういう操作(登録、削除、表示、印刷)を行ったか」の履歴を管理します。

弊社製品をご利用の会計事務所および企業のお客様にご提供いたします。

関連システムの対応予定時期


※製品により関連システムのソフトウェア名称が異なります。

※対応予定時期は国税当局の情報公開の時期により変更する場合がありますので予めご了承ください。

※各種フォーム集は、様式変更に対応しますが個人番号、法人番号の入力には対応していません。

※1 所得税確定申告書の対応については、「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」の2表に対応しました。

※2 贈与税申告書の対応については、平成27年分の「更正の請求書」への個人番号の表示・出力に対応しました。

※3 所得税確定申告書の対応については、平成27年分の「更正の請求書」、28年分の「準確定申告書」への個人番号の表示・出力に対応しました。

参考ホームページ

  • 国税庁ホームページ

    国税庁ホームページ 社会保障・税番号制度
  • 内閣官房ホームページ

    内閣官房ホームページ マイナンバー社会保障・税番号制度
  • 個人情報保護委員会ホームページ

    個人情報保護委員会ホームページ
  • マイナンバー保護評価ホームページ

    マイナンバー保護評価ホームページ