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会計事務所とは

国内企業の99%以上を占める中小企業のパートナーとして日本経済を支える会計事務所

「会計事務所」とは、税理士または公認会計士という国家資格を持った方が開業している「税理士事務所」「公認会計士事務所」などを包括した一般的な呼称です。
会計事務所の多くは、中小企業における税務申告の代理を主な業務とするなかで、税務に付随する会計処理についても中小企業のニーズが高いことから、会計処理の代行(記帳代行)が自然と業務の大半を占めるようになっています。
<企業と会計事務所の関係>企業と会計事務所の関係イメージ

企業は規模の大小にかかわらず、一定期間における経済活動の結果を数値で明らかにし(決算報告)、納税申告を行う義務があります。そのためには、個人商店のような小規模企業であっても、会計処理を行わなければなりません。しかし、中小企業の多くはしっかりした経理部門を持っていないため、日々の帳簿処理は自社でできても、財務分析や決算処理、納税申告のように、専門的な知識を要する業務は会計事務所に委託することになります。

日本には、実に400万社以上の中小企業があるといわれ、日本の企業構成の99%以上を占めています。日本経済は、大企業のみならず、中小零細企業によって支えられているのです。そして、中小企業をサポートしているのが全国約4万件の会計事務所です。会計事務所が企業経営の近代化や、公平で適切な納税を支援することにより、中小企業はマンパワーを本業に傾注し、中小企業ならではの独自性を発揮できるのです。スピーディな経営判断が求められる現代の経済環境において、中小企業の頼れるパートナーとして、会計事務所の役割はますます重要になっています。
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