2011年新卒採用情報

リクナビ2011
お問い合わせ・資料請求
2011年新卒採用情報トップ  >  マーケット戦略
マーケット戦略
 会計ソフト「JDL IBEX出納帳」でおなじみとなったJDLですが、実は会計事務所の専用コンピュータシステムで業界トップシェアを確立しています。そして今JDLは、会計事務所を中心として全国の中小企業にマーケットを広げています。

中小企業と会計事務所の関係
 「会計事務所」とは一般的な呼称であり、もともと税理士または公認会計士が開業する、税務会計事務所というべきものです。
会計事務所の多くは、中小企業における税務申告の代理を主な業務とするなかで、税務に付随する会計処理の代行についても中小企業のニーズが高いことから、会計処理が自然と業務の大半を占めるようになっています。

中小企業の会計処理の流れ  企業は規模の大小にかかわらず、納税の義務があります。そのため、企業活動における一定期間の利益を算出(決算処理)し、納税申告を行わなければなりません。そのためには、小売店のような小規模企業であっても、必ず会計処理をしなければなりません。もとより企業経営において会計処理は大変重要な意義があり、どの企業にも必要とされている業務です。

企業の会計処理には一連の流れがあり、日々の帳簿処理に始まり、月次処理、決算処理、そして納税申告で完結しますが、中小企業の多くはしっかりした経理部門を持たないため、日々の帳簿処理は中小企業が自ら処理できても、財務分析や決算処理、そして納税申告のように専門的な知識を要する高度な業務については必ず会計事務所に委託されます。このように、中小企業にとって会計事務所は無くてはならない存在です。

世界第二位の経済大国といわれる日本ですが、この日本経済は、大企業のみならず、多くの中小零細企業の活躍によって支えられています。この日本経済の担い手に対して、経営の近代化や公平で適切な納税を支援することにより、経済立国日本を支える重要な役割を担っているのが会計事務所なのです。


サイバー会計事務所構想によるマーケットの拡大
 現在JDLは、『サイバー会計事務所構想』を推し進め、会計事務所を中心に全国の中小企業へマーケットを広げています。
『サイバー会計事務所構想』は、会計事務所と顧問先企業(会計・税務処理を委託している企業)を結ぶ情報処理ネットワークシステムを構築し、会計事務所における一連の業務をペーパーレスに完結する高度に情報化されたコンピュータ空間を生み出すものです。

これによって、会計事務所の業務効率は飛躍的に向上し、財務戦略や経営相談など知識集約型の業務にも力を注げるようになり、会計事務所は企業経営の頼れるブレーンとして動き始めます。さらに『サイバー会計事務所構想』 によって会計事務所が変革を遂げれば、顧問先企業は会計事務所の豊かなノウハウと的確なアドバイスを得るようになり、経営を大きく改善することになります。

 『サイバー会計事務所構想』 のベースとなるのは、会計事務所と顧問先企業の間のデータ処理が強固に連動するネットワーク会計システムを構築することです。
強固なネットワーク会計システムを構築するためには、データの互換性、処理の連動性、操作性など、システムの一体性や安全性を確保することが不可欠です。
このため、ネットワークの核となる会計事務所はもちろん、接続先となる企業側でも JDLの会計システムを導入することが必要です。
サイバー会計事務所構想のベースとなるネットワーク会計

 そこでJDLは、誰でも簡単に使える小規模企業向け帳簿ソフト「JDL IBEX出納帳」をはじめ、「JDL IBEX原価・工事台帳」、「JDL IBEX会計」、「JDL IBEX財務」、そして大規模企業向け「JDL IBEX Enterprise 会計」など企業の業種や規模に幅広く対応した会計ソフトを開発し、CMなどによる積極的な広告宣伝を通じてIBEXブランドの認知度を高め、Webショップや会計事務所を経由して無料および廉価で大量に市場へ投入しています。

会計事務所は全国に4万件ですが、顧問先となる全国の中小・個人企業は300万社から400万社といわれます。
今まさにJDLのマーケットは、『サイバー会計事務所構想』の推進により、会計事務所を核にして、日本中の中小企業へ大きく広がっています。
そしてJDLは、会計事務所とその顧問先企業専用に、ハードウェアからソフトウェア、さらにはインターネットによる総合的サービスまで自社で一貫して開発できる技術力と販売網により、日本の会計システムトップブランドを目指し、力強く前進を続けます。

>>JDLの職種紹介