（次世代育成支援対策推進法にもとづく）一般事業主行動計画
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株式会社日本デジタル研究所
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（計画期間）令和７年４月１日 ～ 令和１１年３月３１日
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当社は、次世代育成支援対策の内容として、次の事項を定めます。
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| １． |
雇用環境の整備に関する事項 |
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（１） |
妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備 |
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ａ． |
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保に係る制度の労働者に対する周知や情報提供及び相談体制の整備、配偶者が流産・死産（人工妊娠中絶を含む。）した労働者が休暇を取得しやすい環境の整備等の実施 |
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ｂ． |
育児休業制度や短時間勤務制度を利用しやすく、育児休業後に職場復帰しやすい環境の整備をするための次の取組みの実施 |
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１） |
育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知 |
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２） |
育児休業期間中や短時間勤務制度利用中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し等 |
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３） |
育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し |
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ｃ． |
育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、次の取組みの実施 |
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１） |
女性労働者に向けた取組み |
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従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組み |
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２） |
管理職に向けた取組み |
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育児休業制度や短時間勤務制度等を利用しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組み |
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ｄ． |
小学校就学後のこどもを養育する労働者に対する短時間勤務制度の適用 |
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ｅ． |
子育てのために必要な時間帯や勤務地に関する配慮 |
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ｆ． |
子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮 |
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ｇ． |
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知 |
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（２） |
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備 |
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ａ． |
時間外・休日労働の削減のための措置の実施 |
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ｂ． |
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施 |
| ２． |
上記１以外の次世代育成支援対策に関する事項 |
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適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進 |
策定年月日 令和７年４月１日 |