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本年最初の給与支払日の前日 |
- 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出先…給与の支払者（所轄税務署長）
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本年1月中において市町村の条例で定める日 |
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1月10日 |
- 前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）
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1月31日 |
- 支払調書の提出
- 源泉徴収票の交付
交付先…（１）所轄税務署長（２）受給者
- 固定資産税の償却資産に関する申告
- 11月決算法人の確定申告［法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人住民税］
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告［消費税・地方消費税］
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告［消費税・地方消費税］
- 5月決算法人の中間申告［法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税］（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告［消費税・地方消費税］
- 消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（9月決算法人は2ヶ月分）［消費税・地方消費税］
- 給与支払報告書の提出
- 提出義務者…1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者
- 提出先…給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長
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※掲載しているスケジュールが変更される場合もありますので、ご注意ください。
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